1： :2014/02/27(木) 19:34:33.97 P ID:
続きを読む ｉＰｈｏｎｅの一番人気機種、５ｓの叩き売りがすでに始まっている。
ドコモへのＭＮＰ流出を食い止めるため、昨秋からソフトバンク、ａｕ（ＫＤＤＩ）は、旧モデルの５、人気面で５ｓに後れを取った５ｃに高額キャッシュバックをつけるなどして叩き売りを行なってきた。
一方のドコモは、オンラインショップでの「他社からのりかえキャッシュバックキャンペーン」で対抗。昨年１２月以降、５ｓ／５ｃのＭＮＰ購入に対し２万円を割り引いていたが、
２月１日からは一挙に５万円に増額。ついに５ｓも大幅値引きの対象となった（※このキャンペーンは１６日で終了）。
当然のごとく、このキャッシュバック増額にソフトバンク、ａｕも追従。もはやケータイ専門店（併売店）では、各キャリアのｉＰｈｏｎｅ５ｓ１６ＧＢモデルが「一括０円＋数万円キャッシュバック」
なんて話も飛び出す始末だ。
購入するタイミング、購入する店舗で大きな差があるスマホの値段。なぜ、このような販売方法が定着してしまったのだろうか？ ケータイ研究家で青森公立大学准教授の木暮祐一氏が語る。
「端末価格の大幅値引きという流れを最初につくったのはソフトバンクです。ユーザー数が最小だったソフトバンクは、ドコモ、ａｕという２大キャリアから顧客を奪い取る必要があり、やむを得なかったというところでしょう。
そうして『純増数ナンバーワン』を旗印に進撃してきたソフトバンクに対し、ａｕは『ＭＮＰ転入数ナンバーワン』という目標を掲げ、ＭＮＰ転入者への優遇、つまりキャッシュバックを始めたのです。
ただ当初、その金額は解約金を補填（ほてん）する意味合いで、せいぜい１万円でした。しかしａｕがキャッシュバック額を増やすにつれ、ソフトバンクも追随したのです。
ドコモはそれを静観していましたが、数万円に上るキャッシュバックを『適切なキャッシュバック』としたＫＤＤＩの田中社長の発言に我慢できなくなり、増額したというところでしょう」
もちろんＭＮＰを利用するユーザーにとってはうれしい限り。だが、数万円にも上るｉＰｈｏｎｅ５ｓを、どうしてキャリアはタダ同然で配れるのか？
「ケータイ利用者は、その原資を誰が払っているのかを考えてほしいですね。結局は通信料金に転嫁されて、まっとうな金額で購入したユーザーが損をしている状況です。
またキャリアにとってもこれは体力の消耗戦でしかなく、『やめたいのはやまやまだけど、一社だけやめるわけには……』ということではないでしょうか。
本心では、『総務省や消費者庁が介入して、やめさせること』を期待しているのかもしれません」（木暮氏）
いつになったら日本のケータイ料金は“適正価格”になるのだろうか。
ソース：エキサイト
http://ift.tt/1c9KPOj
ドコモへのＭＮＰ流出を食い止めるため、昨秋からソフトバンク、ａｕ（ＫＤＤＩ）は、旧モデルの５、人気面で５ｓに後れを取った５ｃに高額キャッシュバックをつけるなどして叩き売りを行なってきた。
一方のドコモは、オンラインショップでの「他社からのりかえキャッシュバックキャンペーン」で対抗。昨年１２月以降、５ｓ／５ｃのＭＮＰ購入に対し２万円を割り引いていたが、
２月１日からは一挙に５万円に増額。ついに５ｓも大幅値引きの対象となった（※このキャンペーンは１６日で終了）。
当然のごとく、このキャッシュバック増額にソフトバンク、ａｕも追従。もはやケータイ専門店（併売店）では、各キャリアのｉＰｈｏｎｅ５ｓ１６ＧＢモデルが「一括０円＋数万円キャッシュバック」
なんて話も飛び出す始末だ。
購入するタイミング、購入する店舗で大きな差があるスマホの値段。なぜ、このような販売方法が定着してしまったのだろうか？ ケータイ研究家で青森公立大学准教授の木暮祐一氏が語る。
「端末価格の大幅値引きという流れを最初につくったのはソフトバンクです。ユーザー数が最小だったソフトバンクは、ドコモ、ａｕという２大キャリアから顧客を奪い取る必要があり、やむを得なかったというところでしょう。
そうして『純増数ナンバーワン』を旗印に進撃してきたソフトバンクに対し、ａｕは『ＭＮＰ転入数ナンバーワン』という目標を掲げ、ＭＮＰ転入者への優遇、つまりキャッシュバックを始めたのです。
ただ当初、その金額は解約金を補填（ほてん）する意味合いで、せいぜい１万円でした。しかしａｕがキャッシュバック額を増やすにつれ、ソフトバンクも追随したのです。
ドコモはそれを静観していましたが、数万円に上るキャッシュバックを『適切なキャッシュバック』としたＫＤＤＩの田中社長の発言に我慢できなくなり、増額したというところでしょう」
もちろんＭＮＰを利用するユーザーにとってはうれしい限り。だが、数万円にも上るｉＰｈｏｎｅ５ｓを、どうしてキャリアはタダ同然で配れるのか？
「ケータイ利用者は、その原資を誰が払っているのかを考えてほしいですね。結局は通信料金に転嫁されて、まっとうな金額で購入したユーザーが損をしている状況です。
またキャリアにとってもこれは体力の消耗戦でしかなく、『やめたいのはやまやまだけど、一社だけやめるわけには……』ということではないでしょうか。
本心では、『総務省や消費者庁が介入して、やめさせること』を期待しているのかもしれません」（木暮氏）
いつになったら日本のケータイ料金は“適正価格”になるのだろうか。
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